税制優遇措置（寄付金控除等）・領収書発行について

JIIは2026年6月4日付で東京都より「認定NPO法人」として認定されました。
認定NPO法人への寄付は、一般のNPO法人への寄付よりも高い税制優遇を受けることができます。
2026年6月4日以降JIIへのご寄付は、確定申告を行うことで所得税・住民税の控除対象となります。
ぜひご活用ください。

このページでは、
「税制優遇や寄付金控除って何？」
「どんなメリットがあるの？」
「手続きはどうすればいい？」
といった疑問をお持ちの方へ、制度の内容やお手続きの流れをご案内いたします。

寄付金控除とは？

寄付金控除とは、国や地方自治体、認定NPO法人などの特定の団体に寄付をした際、その金額に応じて所得税や住民税が軽減される（安くなる）制度です。

個人からのご寄付

個人が寄付された場合、以下2種類のうちどちらかの所得税控除が受けられ、ご自身にとって有利な制度を選択できます。

① 税額控除（多くの方はこちらの方がお得になります！）
・年間の合計寄付金額から2,000円を差し引いた額の40％の額を、所得税額から直接引くことができます。
・税金そのものが安くなるため、減税効果が高くなります。

【税額控除による減税額の計算方法】

計算式	税額控除額（減税額）　＝ （寄付金合計額 − 2,000円）× 40%
上限	寄付金合計額は総所得金額の40%まで／税額控除額は所得税額の25%まで
例	年間30,000円を寄付した場合：（30,000円 − 2,000円）× 40% ＝ 11,200円が所得税から還付

② 所得控除
・年間の合計寄付金額から2,000円を差し引いた額を、その年の「総所得金額」から引くことができます。
・所得税率の高い方（高所得の方）や、年間の寄付金額が大きい方は、こちらの方が有利になる場合があります。

【所得控除による減税額の計算方法】

計算式	所得控除額（減税額）　＝ （寄付金合計額 − 2,000円）× 所得税率
上限	寄付金合計額は総所得金額の40%まで

_{（引用元：内閣府NPOホームページ）}

課税所得による「税額控除」と「所得控除」の比較

・住民税控除
お住まいの都道府県・市区町村がJIIを寄付金控除の対象として条例で指定している場合、個人住民税（都道府県民税・市区町村民税）についても控除を受けられます。（控除額には上限があります。）
詳しくはお住まいの自治体の税務窓口（市区町村役場など）へお問い合わせください。

相続・遺贈によるご寄付

相続または遺贈によって財産を取得した方が、その財産を相続税の申告期限内（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）にJIIへ寄付された場合、その財産は相続税の課税対象から除外されます。
詳しくは税務署または税理士の方にご確認ください。

法人からのご寄付

法人が寄付を行った場合、所定の手続きを行うことで一般の寄付金とは別枠で 「特別損金算入限度額」 を利用できます。
これにより、損金として算入できる寄付金額の上限が大きくなり、一般的な寄付の場合と比べて、より高い法人税の節税効果が期待できます。

特別損金算入限度額	（所得金額 × 6.25% ＋ 資本金等の額 × 0.375%）× 1/2
一般寄付金限度額	（所得金額 × 2.5% ＋ 資本金等の額 × 0.25%）× 1/4
合計上限	上記２つの合計額

詳しくは税理士、所轄税務署・国税庁のウェブサイト等にてご確認ください。

申告による還付手続きの方法

寄付金控除を受けるには、「確定申告」を行っていただく必要があります。
年末調整での申告はできませんので、ご注意ください。

お手続きから控除分（還付金）受け取りまでの流れは下記の通りです。

①　JIIからの「寄付金受領証明書（領収書）」を保管する
氏名、住所、寄付額を記載した寄附金受領証明書を発行します。
確定申告まで紛失しないよう大切に保管してください。
※ 発行時期の詳細は「寄付金受領証明書（領収書）について」をご確認ください。

②　確定申告書を行う（e-Taxによるオンライン申告も可）
毎年2~3月の確定申告の時期に、税務署に申告書と寄付金受領証明書を提出します。
※ 書類は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からスマホやPCから簡単に作成できます。
※ 申告期間は毎年2月16日〜3月15日です。
※ 寄付金控除を受けるには給与所得者の方も確定申告が必要です。（年末調整での申告はできません）。
※ 住民税の控除については、所得税の確定申告書を提出すれば自動的に適用される場合があります。お住まいの自治体にご確認ください。

③　控除分/還付金を受け取る
後日、確定申告の際に指定した口座に控除分（還付金）が振り込まれます。
個人事業主の方などは寄付金控除の分だけ、納付する所得税が低くなります。

寄付金受領証明書（領収書）について

領収書は、書面で発行し、郵送いたします。
領収書の宛名は、寄付申込フォームに入力された氏名・住所となります。

領収書は確定申告まで大切に保管してください。
紛失された場合、再発行はいたしかねますので何卒ご了承ください。

＜ 領収書発行のタイミング ＞
毎年1月下旬を目安に、前年1月〜12月分の寄付金合計額を記載した領収書を郵送いたします。

※ 領収書に記載の受領日について
・口座振替/銀行振込でのご寄付：JIIへの「入金日」が領収書に記載されます。
・クレジットカードでのご寄付（オンライン決済）：決済システムに記録される日付が領収書に記載されます。

よくあるご質問（FAQ）

Q. いくらから控除を受けられますか？

寄付控除対象となる寄付金合計が2,000円を超える場合に控除が適用されます。

Q. JIIパートナーズ（毎月の継続寄付）も対象になりますか？

はい、パートナーズ（毎月の継続寄付）を含むすべてのご寄付が税制優遇の対象です。
毎年1月下旬を目安に、前年1月〜12月分の寄付金合計額を記載した領収書を郵送いたします。
確定申告にてご活用ください。

Q. 2026年6月3日以前の寄付は控除の対象になりますか？

恐れ入りますが、対象にはなりません。
2026年6月4日（JIIが認定NPO法人に認定された日）以前のご寄付については控除の対象外となります。

Q. 会社の年末調整で申告できますか？

いいえ、寄付金控除は年末調整では申請できません。
お手数ですが、ご自身で確定申告をお願いいたします。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、スマホやPCから簡単に申請できます。

Q. 領収書を紛失してしまいました。再発行はできますか？

大変申し訳ありませんが、領収書の再発行は承っておりません。
確定申告が終わるまで大切に保管いただきますようお願いいたします。

ご寄付についてご不明点がございましたらinfo@j-ii.orgまで、お気軽にご連絡ください。